法人NEWS
2019年12月13日 研修
全国経営協「中期経営計画策定セミナー」で法人の取り組みを松崎本部事務局長が発表
全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）の「中期経営計画策定セミナー」が12月9日、東京都渋谷区の「FORUM 8」で開催され、松崎貴之本部事務局長が「法人の総合力を最大限に発揮するための中期経営計画の取り組み」について発表を行った（写真）。これには、小松啓子理事長も同行した。
今回は、9月12～13日に鳥取市で開催された「第13回全国社会福祉法人経営者大会」での発表が好評だったこともあり、時間も20分から60分に増加されての発表となった。発表では、法人がこれまで策定した第1～3次中期経営計画を俯瞰的に振り返り、「PDCAサイクルがまわらない」「法人本部と事業所が連動しない」という課題があったと総括。新たに策定された第4次中期経営計画（平成30年度～令和元年度）における様々な工夫が紹介された。このなかで中期経営計画の進捗を各施設・事業所と連動させながら適切に管理していくことで、外部環境の変化への対応や法人のもつ魅力への気づきと発信に繋がることなど、法人の総合力を最大に発揮させ利用者や地域のニーズに応えていく法人の取り組みを紹介した。発表後はフロアーから「中期経営計画の設定期間は何年が適切か」といった質問があったほか、終了後にも多くの参加者が松崎事務局長と小松理事長の下を訪れ、詳細な話や今後の情報共有などを求めていた。
全国経営協による今回の研修は100名定員のところ約150人が参加し、大阪会場で予定されている同様の研修会でも100人定員に約180人が申し込んでいるという。社会福祉法人を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、中長期経営計画の必要性が高くなっていることが実感される研修会となった。