法人NEWS
2020年12月09日 研修
新任職員研修／「障害者を支える成年後見制度の重要性」をテーマに研鑽
今年度入職した学卒の職員を対象とした第6回「新任職員研修」が12月1日、戸畑区の「育成会会館」で行われ、8人が参加した（写真）。
この日は、相談支援事業所すてらの石崎博之事業所長（人材育成推進委員）が講師を務め、「障害者を支える成年後見制度の重要性」をテーマに講義を行った。成年後見制度とは、民法を基本とする制度で、認知症、知的障害などによって物事の判断が十分ではない方（本人）について、本人の権利を守る援助者を選び、本人を法律的に支援する制度である。講義では、実際の申請書類を用いて、法定後見人として選定されるまでの具体的な申請方法が説明されたほか、財産管理など後見人に与えられる権限内容、同制度の利用者数・申立件数等の現状についても説明が行われた。また、実際に同制度を利用した事例として、福祉施設職員が法定後見人となり、グループホーム利用が困難となった利用者の入院手続き等を行ったことや、経済的虐待が行われていた利用者に一人暮らしなど自立に繋がる支援を行ったことも紹介された。現在、社会福祉士などの社会福祉従事者が法定後見人になっているケースが多く見られる。その背景には財産管理だけではなく、医療・監護等の契約を行う身上監護や意思決定支援の観点からも法定後見人を選定していることがある。講師は、「それは、社会福祉従事者が日頃の生活支援で培ってきた対人援助力や障害特性の理解などの専門性が求められているということである」と述べた。参加者からは「成年後見制度は利用者の方の生活の課題に繋がっていると改めて感じた。利用者の方のより良い生活のツールの一つとして、また適切な支援に繋げるためにも制度の理解が重要であると感じた」「制度を受けている人はどういう背景があるのか、どんな支援を必要としているのかを事例を踏まえて知ることができた」「司法書士や弁護士とは違う社会福祉士が持つ視点を活かす必要性を学ぶことができた。社会福祉士という資格の専門性の高さを改めて認識し、日々の支援においても社会福祉士の強みを存分に活かしていく必要があると感じた」などの感想が聞かれた。