法人NEWS
2021年08月31日 会議
「ハラスメント防止委員会／職員を対象にパワーハラスメントのアンケート調査を実施へ」
8月24日の「経営会議」で、ハラスメント防止委員会（委員長／藤田和利事業所長）より提案があったパワーハラスメントのアンケート調査実施について了承された。
平成28年度に発足した同委員会では、法人におけるハラスメントの状況を把握し、ハラスメントのない働きやすい職場環境の実現のため、パワーハラスメントアンケートとセクシュアルハラスメントアンケートを1年毎に交互に実施することとしている。今年度は平成28年度、令和元年度に続き、3回目のパワーハラスメントのアンケートを実施。期間は9月から10月で、対象は正規、嘱託、パート職員、登録ヘルパー（学生アルバイト、パートは除く）。実施方法はアンケート用紙での調査とし、内容は結果を比較するため、前回（令和元年度）同様として郵送で回収する。また、集約後は、同委員会でアンケートの分析を行うこととしている。
なお、昨年6月1日から「パワハラ防止法」が大企業で施行（中小企業は2022年3月31日までの努力義務期間を設けたうえで、2022年4月1日から施行）され、企業にパワーハラスメントに対する防止策の整備が義務付けられるなど、職場におけるハラスメント防止対策の強化が求められている。社会福祉法人は大企業に位置付けられ、育成会も昨年6月から対象となっており、今回のアンケート実施もパワーハラスメントを防止するための取り組みの一環としている。