法人NEWS
2022年12月19日 会議
苦情解決委員会／制度の啓発、苦情の掘り起こし目的に本城リサイクル工房で利用者懇談会
苦情解決委員会では、この6月から今年度の各施設・事業所の利用者との懇談会をスタートさせており、12月6日には本城リサイクル工房で懇談会が行われた。
法人育成会では利用者の人権や権利を擁護するとともに、満足してもらえるサービスを提供することを目的として平成13年9月に苦情解決制度をスタートさせた。同制度では利用者にとって利用しやすく、しかも秘密が守られる仕組みとするため、各施設･事業所等に「苦情相談箱」を設置、そこに寄せられた苦情や要望等が直接、苦情解決委員会に届けられるようにした。また、施設･事業所には直接利用者からの苦情を受ける窓口担当者、利用者･家族等からの苦情に対し責任をもって対応する苦情解決責任者（施設長･事業所長）を設置し迅速かつ公正な対応を行っている。さらに平成15年からは同制度の啓発、苦情の掘り起こしを目的に苦情解決委員が直接、各施設・事業所等を訪問し利用者、家族会と懇談会も実施してきた。最近はコロナ禍で実施できずにいたが、利用者から再開を望む声が寄せられたこともあり、この6月から利用者との懇談会を再開。
この日は、同委員会から小松啓子委員長（理事長）、第三者委員の今村浩司委員（社会福祉士・精神保健福祉士／西南女学院大学保健福祉学部福祉学科教授）、法人委員の松﨑泰典委員（内部理事兼北九州障害者しごとサポートセンター副所長）らが参加し、育成会の苦情解決制度について説明するとともに同事業所の利用者26人と懇談を行った。懇談では利用者から建物の老朽化に伴う意見や給食への要望などさまざまな話が出され、委員が丁寧に対応した。（写真は、本城リサイクル工房での苦情解決委員と利用者との懇談会の様子）