法人NEWS
2023年05月11日 その他
令和5年度の強度行動障害支援者会議の方向性が打ち出される
強度行動障害支援者会議（委員長／奥村安德課長（本部 事業企画・推進課））より、令和5年度の同会議の方向性について、5月2日の経営会議に提案があり了承された。
同会議では昨年度、支援手順書兼記録用紙の内容や新アセスメント票の利用方法などの確認を行ったほか、ケース会議を実施した。その効果として委員からは、「重度障害者支援加算Ⅱの取得に関し、同会議後に職員間でも要件や支援手順書兼記録用紙の再確認ができた。また、ケース会議を通じて、改めて利用者や自分たちの支援を客観的に見ることができ、日々の支援を振り返り、支援に活かすことができた」「アセスメント様式を検討することで、利用者理解を深めるための視点が統一化された」「今年度はグループホームについてのケース検討もあり、他事業所での取り組みなどを知ることができ、とても有意義だった」などの意見が出された。一方で課題として、「生活介護事業と同様にグループホームの加算算定のシステムの統一化が必要だと感じた」「強度行動障害の要因が把握でき、支援の有効性が確認できるような記録方法の検討」「障害特性アセスメントシートの記入についての理解が、現場の職員に伝わっていない。会議で確認し共有したことを事業所の職員に伝え、継続していくこと」「コロナ禍もあり、拡大ケース会議や主任を対象とした研修を開催することができなかった」などが挙げられた。
今年度は、それらの課題等も踏まえ、「グループホームでの重度障害者支援加算を算定するための必要書類や記録の取り方等の統一化」「重度障害者支援加算取得要件、支援手順書兼記録用紙、障害特性配慮アセスメントの内容の確認」「ケース検討・勉強会の企画」「困難ケース受け入れ時のケース検討の実施」を同会議の方向性とすることを提案、了承された。なお、今年度第1回の同会議は5月11日に開催予定。