法人NEWS
2023年11月29日 その他
リスクマネジメント委員会／道路交通法施行規則の一部改正への対応について周知
リスクマネジメント委員会（委員長／鈴木克之理事）より、この12月からの道路交通法施行規則の一部改正への対応等について、11月24日の施設長・事業所長会議で周知が行われた。
道路交通法施行規則の一部改正については、第一段階として昨年4月から安全運転管理者に対し運転の前後に運転者の酒気帯びの有無を目視で確認（アルコールチェック）すること、確認の記録内容を1年間保存することが義務付けられていた。この12月からは第二段階としてアルコール検知器を用いた酒気帯び確認、アルコール検知器を常時有効に保持すること（定期的な故障、使用回数、有効期限の確認）が義務化される。法人では、運転前後のアルコール検知器を用いた酒気帯び確認についてはすでに実施しているが、この12月からの改正では確認の内容に車両登録番号、確認方法としてアルコール検知器の使用の有無のほかに対面でない場合の具体的対応方法などが追加される。この日は、同委員会の鈴木委員長より、それらの内容や12月からの確認チェック表などについて説明が行われたほか、業務上、直行直帰等で対面での確認が難しい場合、リモートや電話など直接対話ができる方法を取ることなどの説明もあった。