事業所NEWS
2024年07月25日 本部 北九州障害者しごとサポートセンター
「業務連絡会議」を開催、労働、福祉など関係者が参加
北九州障害者しごとサポートセンターによる、令和6年度「第1回北九州障害者就業・生活支援センター業務連絡会議」が7月12日、小倉北区の「KMMビル」で開催され、北九州市、遠賀郡、中間市の労働、教育、福祉、医療機関の関係者49人が参加した（写真）。
同会議は、厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課と福岡県福祉労働部労働局就業支援課から法人育成会が受託している北九州障害者就業・生活支援センター事業の一環で、年2回関係機関が一同に会し、同センターの取り組みの周知を図るとともに支援機関相互の連携を深める機会としている。
この日はまず、福岡労働局障害者雇用担当官の山本正剛氏から令和5年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況について、新規求職申込件数は3年連続で増加し過去最高だった一方で、県内1962企業が未だ雇用率未達成企業であるため、引き続き、障害者雇用の取り組みを推進する必要があることが報告された。また、福岡県福祉労働部労働局就業支援課障がい者支援係長の筒井啓氏からは、福岡県における障がい者雇用の取り組みとして県独自の無料職業紹介である福岡県障がい者雇用開拓事業や、テレワークを活用した障がい者雇用の推進として福岡県障がい者テレワークオフィス「こといろ」および「Beyond Office（ビヨンドオフィス）」の紹介、分身ロボット「オリヒメ」を活用した就労実証の取り組みなどが報告された。その後、同センターの大坪巧弥所長が同センターの令和5年度の支援実績について説明し「特に職場実習のあっせんおよび職場訪問による定着支援に注力した点が就職後1年定着率の向上につながった」と述べ、続いて森英隆職員が事例として「就労継続の困難な障害者の定着支援例」について報告を行った。事例では短期離職を繰りかえすS氏への定着支援として、本人の障害特性が理解されるようプロフィールシートを作成し実習前に職場と情報共有を実施したことや、本人の特性に合わせた手順書の用意、専任の指導担当を配置することを企業に依頼したことなど環境調整を丁寧に行ったことが説明された。また、S氏の現在の様子について公私共に安定していることも報告がされ、同事例の支援を通した総括として「支援者として職場に訪問することの大切さを再認識した」と述べた。
最後に質疑応答の場が設けられ、特別支援学校卒業生の定着率を高めるために学校と他機関との情報共有や連携のあり方について質問が出された。それに対し、「卒業を機に支援機関へバトンを渡して終了ではなく、卒業後も学校と支援機関が共に伴走できる状態であることが安定した就労につながるのではないか」との意見が出されるなど活発に意見交換が行われた。また、病院によるデイケアや地域活動支援センターなど障害者の社会復帰に向けた取り組みや支援について各機関の取り組みも報告され、今後の連携を強化するうえで貴重な機会となった。なお、次回は来年3月に開催予定。