法人NEWS
2019年10月31日 会議
第3回運営協議会を開催／農福連携事業の状況を報告し、意見交換
「第3回運営協議会」が10月25日、戸畑区の育成会会館で開催され、昨年度までに引き続き「農福連携事業」をテーマに客観的な意見交換が行われた。これには7名の外部委員（座長：北九州市立大学大学院 工藤一成教授）と16名の法人役職員らが参加した。
この日は冒頭、異動に伴い、今年度より新たな外部委員を1名迎えたこともあり、外部委員と法人参加者の紹介を行った。その後、前回以降の農福連携事業の取り組みについて、パワーポイントも使い、具体的に報告が行われた。内容は平成30年度の農山漁村振興交付金の評価結果や今年度の農福連携事業の取り組みについてで、まず本部事務局から、同事業が今年度より法人の公益事業として会計処理が明確化されたことや、法人全体での推進体制が構築されたことが報告された。次に農福連携会議の担当者から、農福連携事業の推進状況について現場の報告や6次化への取り組み状況の説明が行われた。現在、インクルとばたではオリーブ、インクル八千代ではレモンの6次化に向けた試行錯誤が続けられており、商品化への具体的な取り組みが進んでいることに外部委員も興味深く説明を聞いていた。
その後の意見交換では、「収支状況に関する将来の見通しを教えてほしい」、「農業は教育的な面や精神的な面ではとても良い効果があるが、金銭面や体力的な面では厳しい状況があるので長く続けられるような工夫を期待したい」など様々な意見が出された。座長の工藤教授からは、「組織的な取り組みが想像以上に進んでいて驚いた。今回は独立した会計情報が出てきたこと自体に大きな意味があり、透明性と説明責任の観点から重要な一歩である。今後は将来的な見通しとして、今まで以上に具体的なロードマップづくりや農作業と障害の状態像とのマッチングに関する知見の蓄積といったことが求められるだろう」として、今後の課題が法人に投げかけられた。
なお、同協議会は社会福祉法の改正によって新たに位置づけられた諮問機関で、育成会では公益法人として透明性のある運営をしていくために定款に位置付けた上で2年前から設置しており、今年度は10月と2月頃に開催予定。（写真は、運営協議会の様子）