法人NEWS
2021年04月28日 会議
農福連携事業をテーマに「第4回運営協議会」を開催／5年間の事業展開に高い評価
「第4回運営協議会」が4月20日、戸畑区の「育成会会館」で開催され、農福連携事業をテーマに協議が行われた。これには同協議会（座長：北九州市立大学大学院 マネジメント研究科 工藤一成教授）の委員7人が、法人からは小松啓子理事長はじめ、経営会議、農福連携会議のメンバーらが参加した。
同協議会は、理事長の諮問に応じ、法人の運営に関する重要事項を協議、提言すること、法人の運営の公平性及び透明性を確保し、地域の多様な意見を反映するよう努めることを役割として平成29年度に設置された。委員は、①地域の代表者、②利用者又は利用者の家族の代表者、③その他理事長が適当と認める者から、理事長が選任することとなっている。任期は2年。
育成会が農福連携事業に取り組み、現在、5年が経過した。八幡西障害者地域活動センターからスタートした同事業も地域や利用者の状況に合わせて、インクルとばた、インクル春ヶ丘へと活動を拡大。就労継続支援B型事業の利用者だけでなく、はたらく生活介護として障害の重たい利用者の活動の場としての取り組みも始まっており、公益事業として収支を明確化し利用者に工賃を支給している。この日は、八幡西障害者地域活動センター、インクルとばた、インクル春ヶ丘の令和2年度の取り組み状況や課題、今後の方向性などが報告され、意見交換が行われた。このなかで各事業所から昨年度の収支や一年間を通し栽培した作物について月ごとに写真を交え報告が行われたほか、農業活動を通し利用者が成長していることなどが述べられた。また、課題としては各事業所ともに農業知識などの専門性を持ち農福を担える人材の育成などが挙げられ、今年度の具体的な取り組みなどについても報告が行われた。委員からは「この5年で農業活動を行う事業所も増え、組織的な取り組みができており、事業が拡大している」「さらに法人内の事業所に農福連携事業を広げてほしい。また、地域との連携も推進してほしい」などの感想が聞かれ、これまでの事業展開が高く評価された。なお、同協議会は年に数回、開催を予定している。
（写真上は農福連携の各事業所の取り組み状況などの報告を聞く委員、下は会議の冒頭にあいさつを行う小松理事長）