法人NEWS
2021年07月09日 会議
「第1回「意思決定支援あり方検討会」／意思決定支援のガイドラインなど確認」
第1回「意思決定支援あり方検討会」が6月23日、戸畑区の「育成会会館」で行われ、小松啓子理事長（オブザーバー）、石崎博之事業所長（委員長／すてら）のほかメンバーら17人が参加した（写真）。
同検討会は、厚生労働省の「障害福祉サービス利用等に関する意思決定支援ガイドライン」で求められている枠組みを理解したうえで、いかに法人内に浸透させながら具体的な支援に結びつけ、その質を上げていくかを検討することを目的に今年度、設置された。メンバーは、入職後3年間のジョブローテーションを終えた4年次職員が中心。
この日はまず、石崎事業所長から現在、厚生労働省に公開されている意思決定支援等に係る以下の5つのガイドラインについての確認が行われ、その後、「障害福祉サービス利用等に関する意思決定支援ガイドライン」の総論が説明された。質疑応答では積極的に質問をする4年次職員の姿が見られるなど、今後の検討に期待が寄せられた。また、育成会では平成23年度に法人全体で当事者活動を推進するため「当事者活動委員会」を発足、意思決定支援の実践などを進めており、連携の可能性についても検討していく予定としている。なお、同検討会は4年次職員研修も兼ねており、今年度、全6回開催予定。
＜意思決定支援等に係る5つのガイドライン＞
・障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン
・認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
・人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
・身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン
・意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン