法人NEWS
2021年12月28日 会議
ハラスメント防止委員会／パワーハラスメントのアンケートを集約、研修も実施へ
12月21日の「経営会議」でハラスメント防止委員会（委員長／藤田和利事業所長）より、この11月に職員を対象に実施したパワーハラスメントのアンケート集約結果の報告が行われ、研修の実施についても提案があり了承された。
平成28年度に発足した同委員会では、法人におけるハラスメントの状況を把握し、ハラスメントのない働きやすい職場環境の実現のため、パワーハラスメントとセクシュアルハラスメントのアンケートを1年毎に交互に実施している。今年度は平成28年度、令和元年度に続き、3回目のパワーハラスメントのアンケートを11月に正規、嘱託、パート職員、登録ヘルパー（学生アルバイト、パート除く）対象に実施した。
集約結果は、回答者数330名で、「管理職に対する研修が必要」、「全職員に対する研修が必要」、「法人窓口の設置が必要」、「法人外窓口相談の設置が必要」、「パンフレットの配布やポスター掲示が必要」などの割合が高くなっていた。これを受け、法人窓口、法人外窓口相談の設置、ポスター掲示はこれまで行われていたが、再度、周知の必要性があるとし、同委員会では今年度中に管理職、主任、全職員それぞれを対象としたハラスメント研修を企画、今回の提案となった。なお、日程等は今後、調整となる。