法人NEWS
2022年03月10日 会議
令和4年度の強度行動障害支援者会議の方向性が打ち出される
強度行動障害支援者会議（委員長／小松啓子理事長、副委員長／村上明美事業所長（本城リサイクル工房）、奥村安徳事業所長（インクル曽根））より、令和4年度の同会議の方向性について、3月1日の経営会議に提案があり了承された。
同会議では今年度、「強度行動障害のある利用者支援に対する理解を深める」「現場で強度行動障害支援を推進できる職員を育成する」ことを目的に、4事業所の事例を基にケース検討を実施し利用者支援の理解を深めてきた。その効果として委員からは、「各事業所での課題や取り組みを知り、考えるきっかけとなった」、「情報共有することで励みになった」、「アセスメントや記録の重要性を改めて学んだ」、「会議で出た意見を事業所に持ち帰り検討し実践に繋げることができた」などの意見が出された。一方で、課題として事業所によりアセスメントの視点や方法にばらつきがあることや、行動障害を数字で可視化することで行動を分析し問題解決に繋げるようにしていくことの必要性などが挙げられた。
それらの課題等を踏まえ、来年度の同会議の方向性として、法人全体の職員が強度行動障害についての知識を深めることができるよう勉強会や拡大ケース検討会の開催、発達障害に特化したアセスメント様式の検討、支援手順書の確認を行うことなどが提案、了承された。なお、それらの内容等を実施していくため、来年度は毎月同会議を開催することとしている。