法人NEWS

2024年02月14日 その他

デジタル化事業、強度行動障害支援の取り組みで小松理事長らが武内市長を表敬訪問

法人育成会のデジタル化事業、強度行動障害支援の取り組みについて、北九州市の武内和久市長に説明するため2月8日、小松啓子理事長と阿髙和憲理事が同市を表敬訪問した。

このなかでデジタル化事業については、福岡県が日本財団と協定を結び、セルプセンター福岡の調整の下、国立国会図書館や福岡県児童相談所などの書籍やファイル等を電子化していることを説明。自閉が厳しい利用者がキー入力を含む6つの工程すべてを自力でできるようになったことや、平均工賃が3万円台に達し今後は8万円以上を目指すことなど障害者就労の可能性を広げる取り組みとなっていると紹介した。また、強度行動障害支援の取り組みでは、現在、法人内で強度行動障害のある利用者が日中サービスで70名、放課後等デイサービスで7名であること、またうち20名がグループホームや入所施設を利用している現状や支援状況などについて説明した。これらの説明に武内市長は、深く頷きながら聞いていた。

法人育成会が担っている役割は法律等で定められ、公共サービスの性格を有しており、その成果を上げるためには行政と連携しなければならないことが多くあり、今後も行政との連携を進めていく。(写真は、武内市長を表敬した小松理事長(左))