法人NEWS
2024年04月17日 説明会
令和6年度 法人事業説明会／経営方針や新組織体制に伴う規程など確認し、新たなスタート
「令和6年度 法人事業説明会」が4月13日、戸畑区のウェルとばたで開催され、今年度の法人の経営方針を確認するとともに、ガバナンス強化に向け新組織体制となったことに伴う規程の説明などが行われた。これには約150人の職員が参加し、令和6年度のスタートを切った。
この日はまず、今年度の新規学卒職員4人が紹介され、小松啓子理事長から令和6年度の経営方針について説明が行われた。法人育成会では令和6年4月1日時点で社会福祉士、介護福祉士の国家資格を持つ職員がそれぞれ100人、精神保健福祉士を持つ職員が40人を超え、この約10年で2倍近くに増えた。ほかにも保育士や管理栄養士、キャリアコンサルタントなどをあわせると238人の職員が国家資格を取得している。そのことに触れ、小松理事長は「取得した専門パスポート（国家資格）を利用者支援に活かしましょう」と呼びかけ、支援の際に一人ひとりの利用者の違いについて理解を深めることや利用者の行為すべてに意味があること、利用者の可能性を広げることなどの視点が重要とした。また、「この10年間、利用者ファーストの精神を大切に取り組んできました。10、20、30年先も利用者に安心・安全な福祉サービスを継続して提供できる仕組みづくりが喫緊の課題と捉えています。これからも適切な人的、物理的な環境バランスを重視して利用者にサービス提供を行うために、職員一人ひとりの力を発揮し共に努力を続けていきましょう」と述べた。
その後、法人のガバナンス再構築について目的やこれまでの流れなどの総括を山海正利理事が、新しい組織体制の構築を裏付けるものとしてこの4月に改定された組織・職務関連規程などについて阿髙和憲理事が説明を行った。続けて、身体拘束等適正化に関する規程の整備として改定された「虐待防止及び身体拘束等適正化に関する規程」について概要を鈴木克之理事が、就労支援の強化について岩倉聡統括部長が説明し、この3月の参議院予算委員会での強度行動障害者支援についての質疑の様子を動画で視聴。法人育成会の現場での取り組みも紹介され、強度行動障害者の支援において環境調整の重要性が国に訴えられたことなどを伝えた。最後に昨年8月、福岡県によりインクルとばたに開設された「就労支援の場」でのデジタル化事業について目的や昨年度の成果、今年度の取り組みなどが紹介された。
（写真は上から紹介される今年度の新規学卒採用職員4人、令和6年度の法人経営方針を説明する小松理事長、今年度の経営方針などに聞き入る職員）