法人NEWS
2024年08月16日 視察見学
インクルとばたの「就労支援の場」におけるデジタル化事業を千葉市の福祉関係者らが視察
8月8日、千葉市の保健福祉局健康福祉部 在宅医療・介護連携支援センターや中央区障害者基幹相談支援センターなどの福祉関係者4人による、インクルとばた（戸畑区）の「就労支援の場」におけるデジタル化事業の視察が行われた。これには日本財団も同席し、法人育成会からは小松啓子理事長、阿髙和憲理事、藤田和利部長（経営管理部）、長田雅行課長（経営戦略課）が出席した。
インクルとばたの「就労支援の場」は昨年8月、福岡県が国会図書館の蔵書などのデジタル化事業に取り組む県内3箇所目の拠点として開設。このデジタル化事業は、福岡県が公益財団法人日本財団と締結している障害者の工賃向上に向けた協定の取り組みの一環で、日本財団が業務を受注し福岡県の「共同受注窓口」であるセルプセンター福岡に再委託し、セルプセンター福岡が窓口となり障害者施設に委託している。
この日は冒頭、小松理事長が挨拶を行い、千葉市の福祉関係者らが自己紹介とともに、今回の視察の目的が同市での障害者の工賃向上、就業困難者の就労支援などのためであることに触れ挨拶した。その後、実際に資料保管庫や作業現場、作業を行う利用者の様子などを見学し、千葉市の福祉関係者からは活発に質問が出されていた。また、見学後には長田課長がインクルとばたにおける同事業の取り組みについて説明。このなかで利用者がコア業務（主業務）を担っていることや、キー入力などを含むすべての工程を利用者だけで行っていることなど彼らの可能性が大きく拡大し、いきいきとデジタル化業務に取り組んでいることが紹介され、千葉市の福祉関係者らは興味深く聞き入っていた。最後に、同席した日本財団公益事業部シニアオフィサーの竹村利道氏も「デジタル事業のすべての工程を知的障害のある人だけで行っているのは、このインクルとばたが全国初。千葉市にとっても今回の視察は障害者の工賃向上、就業困難者の就労支援などの大きなヒントになるのではないかと思います」と述べた。
（写真上は冒頭、挨拶を行う小松理事長、下は作業を行う利用者の様子などを見学する千葉市の福祉関係者ら）