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NEW 2025年03月06日 その他

EW協議会/育児・介護休業法の改正への対応、従業員給与規程の改正について協議

法人育成会の労使協議の場である「EW協議会」が2月27日、戸畑区の「育成会会館」で開催された。これには、各施設・事業所等の職場代表で構成される「ワーカーズクラブ」から河野大輔会長(八幡西障害者地域活動センター)はじめ職場代表19人が、法人執行部から阿髙和憲理事らが出席した。

この日は、令和7年4月から段階的に施行される育児・介護休業法の改正への対応、日明・本城リサイクル工房の従業員給与規程の改正について説明が行われた。このなかで育児・介護休業法の改正では、子の看護休暇の見直しとして対象となる子の範囲が小学校3年生修了までに拡大、所定外労働時間の制限(残業免除)の対象拡大として請求可能となる労働者の範囲が小学校就学前の子を養育する労働者に拡大されるなどの内容が施行される。また、柔軟な働き方を実現するための措置等として、事業主は3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関し、5つの選択して講ずべき措置(始業時刻等の変更などの5つ)の中から2つ以上の措置を選択して講ずることなどが施行される。法人育成会ではこれらの改正に伴い、各就業規則において「子の看護休暇」を「子の看護等休暇」に名称を変更、対象範囲を「小学校3年生修了まで」に拡大、育児・介護休業規程においては所定外労働の免除を「小学校就学の始期に達するまで」に拡大するなどの対応を4月1日から行うことが説明された。  

なお、その後、各職場で職員による討議を行い、意見等を集約しワーカーズクラブとして執行部に回答するほか、各就業規則、育児・介護休業規程の一部改正については3月24日の理事会に諮ることとしている。