法人NEWS
NEW 2025年04月02日 会議
グループホームをテーマに「運営協議会」開催／各事業所の取り組みなど報告し意見交換
「第6回 運営協議会」（座長：公立大学法人福岡県立大学 人間社会学部社会福祉コース 村山浩一郎教授）が3月27日、戸畑区の「育成会会館」で開催され、グループホームをテーマに協議が行われた。これには同協議会の委員8人が、法人からは小松啓子理事長、阿髙和憲理事はじめ、内部理事、部長、各グループホーム支援センターの事業所長らが参加した（写真）。
同協議会は、理事長の諮問に応じ、法人の運営に関する重要事項を協議、提言すること、法人の運営の公平性及び透明性を確保し、地域の多様な意見を反映するよう努めることを役割として平成29年度に設置された。委員は、①地域の代表者、②利用者又は利用者の家族の代表者、③その他理事長が適当と認める者から、理事長が選任することとなっており、任期は2年。今期の任期は令和7年3月1日から令和9年2月28日まで。
法人育成会では、北九州市内32ヶ所のグループホームで、187名の障害のある方に職員80名、世話人95名で24時間365日体制の支援を提供している。そのグループホームで暮らす利用者の年齢や障害特性はさまざまだが、彼らが地域の一員として地域資源を活用しながら、その人らしく暮らせるよう支援の充実に向け取り組みを推進している。この日は、グループホーム支援センター東部・中部・西部・門司の市内4ヶ所の事業所の取り組み、課題が報告され、意見交換が行われた。このなかで同支援センター門司では介護を受けながら住み慣れたグループホームで暮らす91歳の利用者の暮らしを、同支援センター東部では強度行動障害がある利用者が安心・安全にグループホームで暮らしている様子やそのための事業所での取り組みなどを紹介。同支援センター中部では働きながら仲間とグループホームで暮らす利用者の様子を、同支援センター西部では地域の方と交流しながら34年間グループホームで暮らす利用者の歩みなどを紹介した。また、課題として知的障害のない人と比べて知的障害のある人は認知症有病率が高いとし「認知症」を挙げた。ほかにも年齢や障害特性の広がりなど「変化する利用者像」、利用者が地域の一員として暮らしていくための「地域との繋がり」を課題として挙げ、説明が行われた。最後に令和7年度から、利用者と地域との関係づくりや地域の人への利用者理解の促進などを目的に「地域連携推進会議」を開催することも説明。委員からは「自分の地域にもグループホームがあり、利用者には地域の行事や清掃などに参加してもらっており、助かっている。これを機により交流を深めていければと思った」などの感想が聞かれた。