法人NEWS
2018年02月23日 会議
新体制での苦情解決委員会が本格始動
昨年10月からの新苦情解決制度での苦情解決委員会では、2月7日の八幡西障害者地域活動センターを皮切りに各施設・事業所の利用者との懇談会をスタートさせた。目的は制度の啓発や苦情の掘り起こしなどで、同14日にはインクル八千代でも懇談会を実施した。
懇談会には小松啓子委員長（理事長）はじめ法人、第三者委員（各1名）らが参加し、新苦情解決制度について説明するとともに利用者と懇談を行った。7日の八幡西障害者地域活動センターでは利用者から送迎への要望のほか同活動センターの良いところなどが挙げられ、14日のインクル八千代では体調に関する話などが出され、委員らが丁寧に対応した。
育成会では、昨年10 月1日に苦情解決制度について従前の要綱を規程として整備、「苦情解決に関する規程」を施行した。また、併せて苦情解決委員会の見直しも行った。これまで第三者委員会を「苦情解決委員会」、法人の執行部を「苦情解決推進委員会」として、それぞれに委員長を置いて苦情にあたってきたが、より迅速かつ公正な対応を図るため組織を一本化。新体制での苦情解決委員会は、法人委員（経営会議委員）と第三者委員で構成され、両者の連携の中で統一的な対応を図っていくこととなった。なお、1月24日には第1回「苦情解決委員会」も開催され、新体制での苦情解決委員会が本格的に始動している。（写真左は、新体制での第1回「苦情解決委員会」、右はインクル八千代での利用者懇談会の様子）