法人独自の取り組み
2022年04月07日 実践研究
利用者に向き合って積み重ねてきた実践をレポート、令和4年度の「実践研究」募集開始へ
第4次中期経営計画の基本戦略Ⅰ「良質かつ安全なサービス提供の実現」の実施事項「（2）専門性の向上」の今年度の実施計画としても掲げられている実践研究について、4月19日の経営会議に提案があり了承された。
法人育成会の実践研究の取り組みは、各施設・事業所等の職員が利用者に向き合って積み重ねてきた実践を客観視してレポートとすることで、リサーチ力をつけていくことを目的に平成28年度からスタートした。報告書ではそれぞれの一年間の支援実践がまとめられ、職員も自分たちが行っている支援の実践を言葉にして見える化することで新たな課題に気づき、新たな学びにつながってきた。この日は、今年度の実践研究について、目的に“ケース検討力をつけていくこと”が追加されたことや内容、スケジュールなどが説明された。また、対象は管理職などを除く正規職員で1人につき1件に取り組み、支援員は担当している利用者1名に関するケース研究とし日々の支援現場での課題について実践していることを、支援員以外の職員は担当している業務分野をレポートとしてまとめることなどが確認された。
今年度、7年目を迎える実践研究の取り組み。これからの社会福祉はより専門性が重視され、これまで以上に「エビデンスベース」（根拠を基にした）支援が求められる。そのことからも法人では人材育成を重要課題と位置づけ注力しており、この実践研究も人材育成の一環と言え、職員一人ひとりが支援の実践を言葉にし報告書として共有することで職員同士が切磋琢磨し、法人内に自己研鑽する風土ができることが期待される（写真は、令和3年度の実践研究報告書）