法人独自の取り組み
2023年03月09日 実践研究
令和4年度の実践研究報告書が完成／職員166人が一年間の支援現場での実践を報告
今年度の「令和4年度 実践研究報告書 ―第7号― 」が3月2日に完成し、報告書を提出した166人の職員らに配布されることとなった。
法人育成会では、平成28年度から各施設・事業所の職員が日々、利用者に向き合って積み重ねてきた実践を客観視し報告書としてまとめる実践研究に取り組んでいる。その取り組みも今年度で7回目。目的は、エビデンスに基づいた支援力を身につける基盤となるリサーチ力をつけていくことと、利用者への理解を深めケース検討力をつけていくこと。今年度は管理職、今年度の採用者、今年度正規職員になった者を除く正規職員166人が、支援現場での課題について一年間実践してきたことを報告書としてまとめた。それは自分たちが行っている支援の実践を改めて振り返る機会になるとともに、新たな課題に気づき、新たな学びにも繋がったことと思われる。
これからの社会福祉はより専門性が重視され、これまで以上に「エビデンスベース」（根拠を基にした）支援が求められる。法人育成会でも専門性の向上、支援力の向上を図るため人材育成に注力しており、この実践研究の取り組みもその一環と言える。職員一人ひとりが支援の実践を言葉にし報告書として共有することで職員同士が切磋琢磨し、法人内に自己研鑽する風土ができることが期待される。また、職員一人ひとりの専門性、支援力が向上することは利用者を中心とした、利用者の利益を重視した支援に繋がり、ひいては法人が目指す「障害のある人が地域で普通に暮らせるインクルージョン（共生）社会の実現」にも繋がっていくと思われる。
（写真は、完成した今年度の「令和4年度 実践研究報告書 ―第7号― 」）。